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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html |
【前文】 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 |
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第9条の会は、1991年、「日本国憲法第9条を地球憲法に」を提唱するチャールズ・オーバービー博士によって米国で創設され、次いで、オーバービー博士の呼びかけに応えた勝守寛先生によって「第9条の会日本事務局」が創設されました。私たち「第9条の会・オーバー東京」は、オーバービー、勝守両先生のご指導のもとに、憲法改正の動きが高まる2000年秋から準備を開始して、2001年6月3日、首都圏の第9条の会として結成されました。 |
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http://www.jvvap.jp/
Japan Veterans Video Archive Project
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あの忌まわしい戦争の記憶を後世に残し受け継ぐには、政治信条、宗教、年齢、職業、地域、性別などを一切超えたあらゆる人々による共同作業が必要であると私達は考えます。
【無名】当時たった一銭五厘の召集令状で戦場に送り込まれ、無名であった一兵の証言を無名である一市民が取材する。【無償】見返り(報酬)を求めない無償(ボランティア)の精神だからこそ出来る事ではないのでしょうか。【無色】あらゆる思想に囚われることなく、すべての元兵士の証言を聞き取り、戦場の真実を掘り起こす。語る側も聞く側も垣根を取り払い語り合う。 |
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http://www.jlaf.jp/ |
自由法曹団を紹介させていただきます。
団は、1921年(大正10年)に神戸における労働争議の弾圧に対する調査団が契機となって結成された弁護士の団体です。2011年には創立90周年を迎えました。広辞苑でも「大衆運動と結びつき、労働者・農民・勤労市民の権利の擁護伸張を旗じるしとする。」と紹介されています。
団の目的は、「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」であり、「あらゆる悪法とたたかい、人民の権利が侵害される場合には、その信条・政派の如何にかかわらず、ひろく人民と団結して権利擁護のためにたたかう」(規約2条)ことです。団は、この間、平和、民主主義と人民の生活と権利を守るため、憲法改悪、自衛隊の海外派兵、有事法制、教育基本法改悪、小選挙区制、労働法制改悪などに反対する活動を行ってきました。そして今、戦争法制(安保法制)など戦争する国づくりに反対する活動、秘密保護法に反対する活動、米軍普天間基地撤去を求め、辺野古新基地建設に反対する活動、議員定数削減に反対し、民意の反映する選挙制度を目指す活動、労働法制改悪に反対する活動、盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する活動、裁判員制度の改善と捜査の全面可視化を実現する活動、東日本大震災と福島第一原発事故による被害者支援の取り組み、脱原発へ向けたとりくみなどを行っています。また、団と団員は、布川事件、足利事件、袴田事件などのえん罪裁判、派遣労働者の派遣先企業への正社員化を求める裁判などの数々の労働裁判、生活保護受給を援助する取組、嘉手納爆音裁判などの基地訴訟、環境・公害裁判、税金裁判、消費者裁判などの様々な権利擁護闘争に取り組んでいます。また、国際的な法律家の連帯と交流の活動も行っています。 |
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2005年8月にオープンしたアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は、日本ではじめて戦時性暴力に特化した記憶と活動の拠点です。 wamは、日本軍性奴隷制を裁いた「女性国際戦犯法廷」を発案し、実現に奔走した故松井やよりさんの遺志を受け継ぎ、@ジェンダー正義の視点で戦時性暴力に焦点をあて、A被害と同時に加害責任を明確に、B平和と非暴力の活動の拠点を目指し、C民衆運動として、D国境を越えた連帯活動を推進する、という5つの基本理念を持って運営しています。 wamでは特別展をはじめイベントの開催や調査、連帯活動を通して、多くの皆さんが被害女性たち一人一人の存在と人生に出会い、戦時性暴力の実態と加害責任に向き合ってほしいと願っています。そして、一日も早く被害者の正義が実現され、戦争や女性への暴力のない社会を築くため、私たちに何ができるのかを考え、共に行動していきたいと思います。 |
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東京大空襲の惨状を次世代に語り継ぎ、平和の研究と学習に役立つことを願って、4000名を超える方々の募金で設立された、民立・民営の資料センターです。2002年の3月9日、戦禍のもっとも大きかった江東区北砂の地に開館。さらに2007年3月には、いのちと平和のバトンを未来にきちんと受け渡すために、増築を実現しました。
連絡先〒136-0073 東京都江東区北砂1丁目5-4公益財団法人政治経済研究所
東京大空襲・戦災資料センターTEL:03-5857-5631/FAX:03-5683-3326 |
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「NPO・中帰連平和記念館」とは、中帰連平和記念館は元中国日本人戦犯の「中国帰還者連絡会(中帰連)」の体験と、彼らが収容されていた「撫順と太原戦犯管理所」で何があったか、その「被害者が加害者を赦した歴史」から学び戦争のない「平和な社会」を求めています。 |
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日本戦没学生記念会(わだつみ会)は、「再び戦争の悲劇を繰り返さないため、戦没学生を記念することを契機とし、戦争を体験した世代とその体験をもたない世代の交流、協力を通して戦争責任を問い続け、平和に寄与することを目的」としています(規約第2条)。 |
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このたび、日本の元自衛官と市民の有志による、VFPとの連携団体「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFPジャパン)」を設立する運びとなりました。
自衛官ってどのような人たち? 日本を守るとは? 国防予算が増えるとどうなるか?わたしたちは、「戦場のリアル」と「戦争する国の経済のリアル」をみなさんに考えていただくことを通じて、平和をつくっていきたいと考えています。 |