政治資金疑惑2016.6

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2016年、都知事、元大臣の政治資金疑惑が発生したが、違法性を立件できない状況にあるとの検察当局の見解があり、多くの国民が怒っている。

不戦兵士・市民の会としては、この問題を個々の政治家の問題として対処するのではなく、政治資金規正法の改正などにより根本的に解決するべきと考えている。

都議会は、「知事としての道義的な責任」などと言って追及するだけでなく、都議会議員全員がまずからの潔白を証明したうえで、政治資金の使途すべてを開示する義務を明記した条例を制定すべきである。

元大臣の贈収賄問題は、市民感覚では明らかに違法な贈収賄行為と思われるが、検察当局は起訴しないと決めた。衆参両議会は贈収賄に関する定義を再確認したうえで、今後このようなことが生じないように議員立法を行うべきである。

報道機関は7月の参議院選挙に先立ち、政党と候補者達に政治資金の使途や贈収賄に関する意識を問い合わせて公表すべきである。有権者はそれを望んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.6.14