Welcome
to
不戦兵・市民の会
これまでの活動紹介
◆2009.12不戦大学
2009年12月5日（土）
講師： 日隅一雄さん（弁護士、元新聞記者）・・・会場の様子
タイトル：「戦争を許さないマスメディアを」
-マスコミは何故《マスゴミ》と言われるのか-
参加者の所感①・・・阿部敏勝さん（当会理事）
太平洋戦争開戦から68年を期に「戦争とマスメディアの関係」を考える講演集会の
講師は、京都大学法学部卒業後、産経新聞社記者、司法試験を経て、現在、日弁連
人権擁護委員を務める傍ら、市民メディア「NPJ」（News for the People in Japan）の
編集長として活躍中の日隅一雄氏、46歳の中堅弁護士である。
集会の前半はOHPレジメを駆使して、以下の事項についての講演があった。
①戦争報道とマスメディアの役割
②イラク戦争と報道～アメリカの場合
③自衛隊の違憲マニュアルを日本のマスコミはどう伝えたか
④なぜマスメディアは駄目なのか
(1）総務省支配
（2)系列利権
(3)巨大広告代理店の介入
(4)諸外国にある独立行政委員会の不在（メディアの第一の役割は｢権力の監視｣の筈）
そして後半は、日隅講師が編集長を努めるNPJを素材にして、市民メディアの現状並びに
将来の希望について以下の講演を行い、その後に参加者との質疑応答をした。
①インターネットに対する規制
②市民メディアによる情報の解析
③普天間問題に関する今朝の各紙の論調について
参加者は20名弱、特別会議室での開催ということもあって、ゼミナールもどきの
熱っぽい討議が行われて有益であった。(初冬の雨が恨めしくもあった。）
参加者の所感②・・・大野幸正さん（当会理事）
たいへんわかりやすい講演でした。
【自分なりに理解した講演内容】
マスメディアに関する法律や構造上の問題として、以下の様な問題があり、
1)政府がマスメディアを統制する仕組み「総務省支配」 解説図ｐ68.pdf
2)テレビ放送局と新聞社の系列化による相互批判機能の低下 解説図ｐ79.pdf
3)巨大広告代理店の出現とスポンサーによるメディア支配 解説図ｐ91.pdf
これらのために、表現の自由が保障されて成り立つ「事実を伝える報道」
が衰退して、メディアの役割である「権力の監視機能」が低下しつつある。
注：上記の解説図の出典は講師の著書「マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか」です。
このままでは、戦前の報道管制と同様な状況に陥り、再び戦争への道を
突き進む可能性が高く、これを防ぐために「市民が意見を言う」べきである。
・「市民の意見」は事実に直面した人々の心に自然と生まれるものである
・真実を伝える手段は、マスメディアに替わるものとして「市民メディア」がある。
・市民からの「称賛と批判」が真実を伝える健全な新聞報道に資するものである。
・
◆2009．9不戦大学・・・
2009年9月19日(土)
講師： 内藤功さん（弁護士） 会場の様子
タイトル：「平和に生きる権利]の 核心を学ぶ
-自衛隊違憲訴訟の歴史と平和的生存権-
参加者の所感
大野幸正さん（当会理事）
講師によれば、自衛隊が目指している「本物の軍隊」とは以下の通りです。
・外敵に対しては、国家権力の発動として武力を最高度に発揮
・国内においては、軍事行動に国民、国家機関等の協力の義務付け
・軍人に関わる事件は通常の裁判所、捜査機関を排して独自のものを有する
27万人もの公務員を要する防衛省がこのような組織になることを、国民の多くは
望んでいないであろうと、講師の話を聞きながら思いました。誰しも、憲兵隊に連れて
いかれるのは嫌だし、愛する子どもを戦場に送りたくないでしょうから。
今回の衆議院議員選挙では、多くの人々が従来の政権にNOと明言しました。
新たに政権を担う政治家の人々は、自衛隊をどのように考えているのでしょう。
「国民の皆様」の意志を尊重する政権であれば、日本の平和憲法を遵守してくれる
という淡い期待を抱いておりますが、砂川、恵庭、長沼など｢国家防衛｣という御旗の
もとに国家が国民を虐げた事件の地元住民の弁護団として活動してきた内藤さんの
わかりやすい話を聞いているうちに不安になってきました。
イラク戦争への航空自衛隊派兵の差し止めに関して、2008.4.17の名古屋高裁判決は
「イラク空輸は憲法第9条違反であり、憲法の平和的生存権は具体的な国民の権利」
としましたが、当時の政権は、このことを無視または軽視するという姿勢をとりました。
政権交代がなされ、現政権はこの名古屋高裁判決を遵守するのか、参議院議員
選挙の前に、確認しておく必要があると強く感じたものです。
参加した会員の所感
阿部敏勝さん(当会理事)・・・阿部さんの所感
◆2009．4不戦大学・・・会場の様子
講師： 小山内美江子さん（シナリオライター）
タイトル：「金八先生」の教え子を１５歳にした理由
参加者の所感
感受性が高い15才世代の教育は重要である。
日本の子供たちについては、「受験戦争は戦争ではない」
ことに気が付き、「豊かであること」を実感することが必要である。
若い親世代人には、「自分たちの子どもが戦争に行くということは、
殺される危険があるだけでなく、人を殺すことになる。」ことに
気が付くべきである。そのような状況とならないためには、
日本国憲法第9条を守らなければならない。
◆2008．7不戦大学
2008年月7月19日 （土）13:30～16:30
廬溝橋事件（７月７日）記念集会 ・・・「会場の写真」
講師：小沢 隆一先生 （東京慈恵会大学教授：憲法学）
タイトル：「戦場・戦争体験の継承と憲法９条の理念」
場所： 渋谷区「千駄ヶ谷区民会館」集会場
共催：日中軍人友好元軍人の会
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
関東日中平和友好会
不戦兵士・市民の会
講演の途中で、幾度か、テーブルと椅子を追加しました。
今回は、様々な戦争体験と「不戦」を誓うベテランが多く集まりました。
若い人たちへの大切な語り部活動の場となりました。
多くの方々のご協力に感謝いたします。 （事務局）
◆2008．4不戦大学 「：新聞の戦争責任とメディアの現況を検証する 」
・藤森研先生（朝日新聞編集委員）
・・・２００8年4月6日（土） 会場の状況（講演の状況）
前回に引き続き、「第９条の会・オーバー東京」の後援を受けて、
新聞の効果掲載もあり、１００名以上の参加で大盛況でした。
【参加会員の所感】
多くの人々の参加がある中で、これからの不戦大学の運用については
戦争体験を持つ会員からの情報発信と参加者が求める事項のマッチングを
充分に検討していく必要がある。
メディアの影響力は強大なものである。
メディアが商業ベースで存在することが目的となったのでは、
「市民のための権力組織のお目付役」は果たすことができない。
個々のジャーナリストが良心に基づいた活動をする上で、アシスト
機能が組織に求められていると感じたものです。
講師には、分かりやすい説明をいただき、感謝しております。
◆2008年１月４日 「新テロ対策特別措置法案」断固反対の要請文を
主要政党の代表者に送付しました。 →要請文（.pdfファイル） へのリンクはこちらです。
◆200７．12不戦大学 「西サハラの難民とイラクの民衆」
・平田伊都子先生（ジャーナリスト）
・・・２００７年１２月８日（土） 会場の状況（講演の状況）
「第９条の会・オーバー東京」の後援を受け、
若い人たちの参加があり、とても盛り上がりました。
【参加会員の所感】
「私たちが事実を知らなければ正しい判断はできない。」
それは、かつて「皇国史観」を絶対とする教育の中で、
戦地に赴いて、敵国兵士と闘うだけでなく、食べるために、
同胞相打つ戦いを経験せざるを得なかった会員の言葉である。
「西サハラにおけるモロッコ侵略の実態」
「米国が仕掛けたイラク侵略戦争と市民殺掠」
これらの実態を聞くと、「戦争に大義なし」を実感、
正しい選択肢のために「誰が得をするのか」を見極めるべき。
会場でのビデオから、文化遺産の破壊、テロ対策名義の無差別攻撃
白リン光弾、劣化ウラン弾の残虐な兵器の使用など、今も続く戦争を
日本の住民として許してはならない、参戦につながる憲法９条の改憲を
認めてはならないと強く感じたものであった。
それにしても、日本は、昔も今も戦争の事実を伝えない国だなあ・・・。
◆200７．６不戦大学 「国鉄分割民営化と日本国憲法」
・佐藤昭夫先生（弁護士、早稲田大学名誉教授）
・・・２００７年６月３０日（土） 会場の状況（講演の状況）
【参加会員の所感】
平和活動と労働運動がどのようにかかわり合うのか、気がかりなテーマでした。
講師のお話を聞くうちに、「国鉄の分割民営化は、何を目指して行われたのか、
それに対する検証はしているのか。」これらを行政が再確認して国民に明示する
必要があるのだ、と感じました。
問題点を自分なりに整理すると以下のとおりです。
・初めから赤字体質を背負うJR、赤字解消に向けて進められる労働環境の劣悪化
（経営体質上の赤字を労働者の質の問題にすり替え）
・必然的に生じるJRの安全性の低下と福知山線における大惨事の発生
・労働環境を締め付けることにより、物言わぬ労働者となるようにし向ける
・「戦争の犠牲になりたくない」という声が出なくなれば、戦争を抑止する力がなくなる
・労働組合をねらい打ちする現政権、「国鉄、郵政」の後は教育、自治関係の団体
・物言う労働者に必要な「労働者の団結権」、「団体交渉権」を守ること
・憲法の改悪は、人権を制限し、軍国主義、日本軍の復活につながる
・今の日本国憲法を守ることが大切
当日参加された元国鉄職員の体験談など、実体験に基づいた話が与えるインパクトの
大きさを再確認した会合でした。不戦兵士市民の会も語るべきことをたくさん持つ会です。
国民投票が見込まれる３年後まで、死ねないという多くの声が挙がりました。
◆200７．３不戦大学 「ラテンアメリカ 独裁から人権への動きに学ぶ」
・伊藤和子先生（弁護士、日本国際法律家協会理事）
・・・２００３年３月３日（土） 会場の状況（懇談風景）
【参加会員の所感】
これまでで最も若い講師でした。以下のような所感がありました。
「独裁政権において人権を踏みにじる「強制失踪」行為が行われてきた。
このような状況を経験したラテンアメリカの人々は人権を守ることが重要
であることを強く認識している。それは、彼らが多くの犠牲のもとに勝ち取った
人権の確立だからである。」
戦後６０年が経過して、ようやく民主主義が根付こうとしている日本ですね。
◆2006．12不戦大学 「軍隊で平和は築けるか」
・伊藤成彦先生（中央大学名誉教授）
・・・２００６年12月２日（土） 会場の写真
【参加会員の所感】
これまでわたしたちは「日米安全保障条約」があるからアメリカの軍隊と
行動をともにするのが仕方ないと思っていました。
先生が講演のなかで、「外務省が訳した条文は不明確」との話がありました。
この条約が何を目的として締結されたかを、自分の目で確認するが大切です。
以下は、「東北アジア平和共同体」形成に日本が必要なこと（先生の意見）です。
◎日本のこれまでの朝鮮政策の直視、反省、転換
◎憲法９条を守り、非戦、非武装、非暴力を貫くこと
◎日米の関係を軍事的同盟から平和的友好関係に転換すること
◆2006．９不戦大学 「教育基本法のほんとうの心は」
・丸木政臣先生（教育評論家、元和光学園園長）
・・・２００６年９月１７日（日） 会場の写真
【参加会員の所感】
講師との質疑だけではなく、参加者した皆さんの対話が進みました。
参加した人々が互いに学び会うというスタイルがここにありました。
講師の話から、今の、教育基本法の内容について一人ひとりが理解する
必要があると感じました。
◆2006．7.9 「７．７記念講演] ・・・当会が共催する講演会です
・講師：孔鉉佑 様 中国大使館 公使
・・・２００６年７月９日（日） 中国大使館にて
関東日中平和友好会が主催する記念講演会に、
不戦兵士市民の会から24名が参加しました。、
中国大使館公使参事官の孔鉉佑さんの講演があり、
その後、映画鑑賞となりました。
講師のお話から、平和を維持する上で、以下の事項が大切と感じました。
・近隣諸国とのパートナーシップを地道に形成する
・そのためには、現場で生じていることをきちんと把握する
・その成果として、関係する人々の「連帯感」がある
・
◆2006．6不戦大学 「いま何故、憲法改正国民投票法案か」
・浦田一郎先生（一橋大学教授）
・・・２００６年６月２４日（土）
◆2006.3不戦大学「小泉靖国参拝問題」
・澤藤統一郎先生（弁護士）
・・・２００６年３月５日（日） 会場の写真
日本国憲法第20条3項
「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」
これに反して小泉総理大臣が「靖国公式参拝」を実行しました。政治権力は宗教を利用して支配力を高めたがり、宗教は政治権力と結びついて布教を広げたがるものです。
総理大臣が参拝した靖国は、敵と味方を峻別して天皇への忠死者のみを顕彰する宗教法人です。政治権力がこの様な宗教団体と結びついた結果がどのような事態となるかについては、かつての戦争を体験した人々には明らかなことです。
靖国の存在が国民精神を戦争に駆り立てる役割を果たしたことから、国家が同様な過ちを犯さないようにするために「日本国憲法第20条3項」のルールがあるのです。自民党の憲法改定の草案では、この部分を変えて「公式参拝」を可能にしようとするものです。
この様な話を聞いて、天皇の宗教的な権威が利用され、戦争への道を突き進んだというかつての過ちをくり返さないためにも、政教分離の規則を守る必要があると感じました。
◆2005.11不戦大学：「横浜事件の概要と本件再審の現代的意義」
・環 直弥先生（弁護士、元検察官、元裁判官）
・・・2005年11月12日（土） 会場の写真
自白を強要する拷問の状況はあまりにも惨く、そのようなことがなぜ許されたのか、またこのような状況を再現してはならないと強く感じました。講師は、現政府が目指す共謀罪には絶対に反対の立場とのことでした。
「ここ数年の日本国内の動向が、昭和１６年に国家総動員法が成立した当時に非常に似ている」という点が印象に残りました。
◆2005.5不戦大学：戦後60年「日本国憲法」を考える
・長谷川正安先生（憲法学者）・・・2005年 ５月 ２８日 （土）
憲法は「国家の基本法」であり、行きすぎる国家権力を規制するためにある。それゆえ、憲法問題を考えるときに、日本がどのような国家であるべきかを考えることが大切なことなのだという話をいただきました。
60年前の終戦当時、誰しもが二度と戦争はしたくないと思ったわけです。今、何故、軍事力や海外派兵への道を開かねばならないのでしょうか。
2009年12月5日（土）
講師： 日隅一雄さん（弁護士、元新聞記者）・・・会場の様子
タイトル：「戦争を許さないマスメディアを」
-マスコミは何故《マスゴミ》と言われるのか-
参加者の所感①・・・阿部敏勝さん（当会理事）
太平洋戦争開戦から68年を期に「戦争とマスメディアの関係」を考える講演集会の
講師は、京都大学法学部卒業後、産経新聞社記者、司法試験を経て、現在、日弁連
人権擁護委員を務める傍ら、市民メディア「NPJ」（News for the People in Japan）の
編集長として活躍中の日隅一雄氏、46歳の中堅弁護士である。
集会の前半はOHPレジメを駆使して、以下の事項についての講演があった。
①戦争報道とマスメディアの役割
②イラク戦争と報道～アメリカの場合
③自衛隊の違憲マニュアルを日本のマスコミはどう伝えたか
④なぜマスメディアは駄目なのか
(1）総務省支配
（2)系列利権
(3)巨大広告代理店の介入
(4)諸外国にある独立行政委員会の不在（メディアの第一の役割は｢権力の監視｣の筈）
そして後半は、日隅講師が編集長を努めるNPJを素材にして、市民メディアの現状並びに
将来の希望について以下の講演を行い、その後に参加者との質疑応答をした。
①インターネットに対する規制
②市民メディアによる情報の解析
③普天間問題に関する今朝の各紙の論調について
参加者は20名弱、特別会議室での開催ということもあって、ゼミナールもどきの
熱っぽい討議が行われて有益であった。(初冬の雨が恨めしくもあった。）
参加者の所感②・・・大野幸正さん（当会理事）
たいへんわかりやすい講演でした。
【自分なりに理解した講演内容】
マスメディアに関する法律や構造上の問題として、以下の様な問題があり、
1)政府がマスメディアを統制する仕組み「総務省支配」 解説図ｐ68.pdf
2)テレビ放送局と新聞社の系列化による相互批判機能の低下 解説図ｐ79.pdf
3)巨大広告代理店の出現とスポンサーによるメディア支配 解説図ｐ91.pdf
これらのために、表現の自由が保障されて成り立つ「事実を伝える報道」
が衰退して、メディアの役割である「権力の監視機能」が低下しつつある。
注：上記の解説図の出典は講師の著書「マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか」です。
このままでは、戦前の報道管制と同様な状況に陥り、再び戦争への道を
突き進む可能性が高く、これを防ぐために「市民が意見を言う」べきである。
・「市民の意見」は事実に直面した人々の心に自然と生まれるものである
・真実を伝える手段は、マスメディアに替わるものとして「市民メディア」がある。
・市民からの「称賛と批判」が真実を伝える健全な新聞報道に資するものである。
・
◆2009．9不戦大学・・・
2009年9月19日(土)
講師： 内藤功さん（弁護士） 会場の様子
タイトル：「平和に生きる権利]の 核心を学ぶ
-自衛隊違憲訴訟の歴史と平和的生存権-
参加者の所感
大野幸正さん（当会理事）
講師によれば、自衛隊が目指している「本物の軍隊」とは以下の通りです。
・外敵に対しては、国家権力の発動として武力を最高度に発揮
・国内においては、軍事行動に国民、国家機関等の協力の義務付け
・軍人に関わる事件は通常の裁判所、捜査機関を排して独自のものを有する
27万人もの公務員を要する防衛省がこのような組織になることを、国民の多くは
望んでいないであろうと、講師の話を聞きながら思いました。誰しも、憲兵隊に連れて
いかれるのは嫌だし、愛する子どもを戦場に送りたくないでしょうから。
今回の衆議院議員選挙では、多くの人々が従来の政権にNOと明言しました。
新たに政権を担う政治家の人々は、自衛隊をどのように考えているのでしょう。
「国民の皆様」の意志を尊重する政権であれば、日本の平和憲法を遵守してくれる
という淡い期待を抱いておりますが、砂川、恵庭、長沼など｢国家防衛｣という御旗の
もとに国家が国民を虐げた事件の地元住民の弁護団として活動してきた内藤さんの
わかりやすい話を聞いているうちに不安になってきました。
イラク戦争への航空自衛隊派兵の差し止めに関して、2008.4.17の名古屋高裁判決は
「イラク空輸は憲法第9条違反であり、憲法の平和的生存権は具体的な国民の権利」
としましたが、当時の政権は、このことを無視または軽視するという姿勢をとりました。
政権交代がなされ、現政権はこの名古屋高裁判決を遵守するのか、参議院議員
選挙の前に、確認しておく必要があると強く感じたものです。
◆共催活動：『盧溝橋事件記念集会」２００９年７月２５日（土）
会場の様子はこちらから→会場の様子1.JPG 会場の様子2.jpg
参加した会員の所感
阿部敏勝さん(当会理事)・・・阿部さんの所感
◆2009．4不戦大学・・・会場の様子
講師： 小山内美江子さん（シナリオライター）
タイトル：「金八先生」の教え子を１５歳にした理由
参加者の所感
感受性が高い15才世代の教育は重要である。
日本の子供たちについては、「受験戦争は戦争ではない」
ことに気が付き、「豊かであること」を実感することが必要である。
若い親世代人には、「自分たちの子どもが戦争に行くということは、
殺される危険があるだけでなく、人を殺すことになる。」ことに
気が付くべきである。そのような状況とならないためには、
日本国憲法第9条を守らなければならない。
◆2008．7不戦大学
2008年月7月19日 （土）13:30～16:30
廬溝橋事件（７月７日）記念集会 ・・・「会場の写真」
講師：小沢 隆一先生 （東京慈恵会大学教授：憲法学）
タイトル：「戦場・戦争体験の継承と憲法９条の理念」
場所： 渋谷区「千駄ヶ谷区民会館」集会場
共催：日中軍人友好元軍人の会
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
関東日中平和友好会
不戦兵士・市民の会
講演の途中で、幾度か、テーブルと椅子を追加しました。
今回は、様々な戦争体験と「不戦」を誓うベテランが多く集まりました。
若い人たちへの大切な語り部活動の場となりました。
多くの方々のご協力に感謝いたします。 （事務局）
◆2008．4不戦大学 「：新聞の戦争責任とメディアの現況を検証する 」
・藤森研先生（朝日新聞編集委員）
・・・２００8年4月6日（土） 会場の状況（講演の状況）
前回に引き続き、「第９条の会・オーバー東京」の後援を受けて、
新聞の効果掲載もあり、１００名以上の参加で大盛況でした。
【参加会員の所感】
多くの人々の参加がある中で、これからの不戦大学の運用については
戦争体験を持つ会員からの情報発信と参加者が求める事項のマッチングを
充分に検討していく必要がある。
メディアの影響力は強大なものである。
メディアが商業ベースで存在することが目的となったのでは、
「市民のための権力組織のお目付役」は果たすことができない。
個々のジャーナリストが良心に基づいた活動をする上で、アシスト
機能が組織に求められていると感じたものです。
講師には、分かりやすい説明をいただき、感謝しております。
◆2008年１月４日 「新テロ対策特別措置法案」断固反対の要請文を
主要政党の代表者に送付しました。 →要請文（.pdfファイル） へのリンクはこちらです。
◆200７．12不戦大学 「西サハラの難民とイラクの民衆」
・平田伊都子先生（ジャーナリスト）
・・・２００７年１２月８日（土） 会場の状況（講演の状況）
「第９条の会・オーバー東京」の後援を受け、
若い人たちの参加があり、とても盛り上がりました。
【参加会員の所感】
「私たちが事実を知らなければ正しい判断はできない。」
それは、かつて「皇国史観」を絶対とする教育の中で、
戦地に赴いて、敵国兵士と闘うだけでなく、食べるために、
同胞相打つ戦いを経験せざるを得なかった会員の言葉である。
「西サハラにおけるモロッコ侵略の実態」
「米国が仕掛けたイラク侵略戦争と市民殺掠」
これらの実態を聞くと、「戦争に大義なし」を実感、
正しい選択肢のために「誰が得をするのか」を見極めるべき。
会場でのビデオから、文化遺産の破壊、テロ対策名義の無差別攻撃
白リン光弾、劣化ウラン弾の残虐な兵器の使用など、今も続く戦争を
日本の住民として許してはならない、参戦につながる憲法９条の改憲を
認めてはならないと強く感じたものであった。
それにしても、日本は、昔も今も戦争の事実を伝えない国だなあ・・・。
◆200７．６不戦大学 「国鉄分割民営化と日本国憲法」
・佐藤昭夫先生（弁護士、早稲田大学名誉教授）
・・・２００７年６月３０日（土） 会場の状況（講演の状況）
【参加会員の所感】
平和活動と労働運動がどのようにかかわり合うのか、気がかりなテーマでした。
講師のお話を聞くうちに、「国鉄の分割民営化は、何を目指して行われたのか、
それに対する検証はしているのか。」これらを行政が再確認して国民に明示する
必要があるのだ、と感じました。
問題点を自分なりに整理すると以下のとおりです。
・初めから赤字体質を背負うJR、赤字解消に向けて進められる労働環境の劣悪化
（経営体質上の赤字を労働者の質の問題にすり替え）
・必然的に生じるJRの安全性の低下と福知山線における大惨事の発生
・労働環境を締め付けることにより、物言わぬ労働者となるようにし向ける
・「戦争の犠牲になりたくない」という声が出なくなれば、戦争を抑止する力がなくなる
・労働組合をねらい打ちする現政権、「国鉄、郵政」の後は教育、自治関係の団体
・物言う労働者に必要な「労働者の団結権」、「団体交渉権」を守ること
・憲法の改悪は、人権を制限し、軍国主義、日本軍の復活につながる
・今の日本国憲法を守ることが大切
当日参加された元国鉄職員の体験談など、実体験に基づいた話が与えるインパクトの
大きさを再確認した会合でした。不戦兵士市民の会も語るべきことをたくさん持つ会です。
国民投票が見込まれる３年後まで、死ねないという多くの声が挙がりました。
◆200７．３不戦大学 「ラテンアメリカ 独裁から人権への動きに学ぶ」
・伊藤和子先生（弁護士、日本国際法律家協会理事）
・・・２００３年３月３日（土） 会場の状況（懇談風景）
【参加会員の所感】
これまでで最も若い講師でした。以下のような所感がありました。
「独裁政権において人権を踏みにじる「強制失踪」行為が行われてきた。
このような状況を経験したラテンアメリカの人々は人権を守ることが重要
であることを強く認識している。それは、彼らが多くの犠牲のもとに勝ち取った
人権の確立だからである。」
戦後６０年が経過して、ようやく民主主義が根付こうとしている日本ですね。
◆2006．12不戦大学 「軍隊で平和は築けるか」
・伊藤成彦先生（中央大学名誉教授）
・・・２００６年12月２日（土） 会場の写真
【参加会員の所感】
これまでわたしたちは「日米安全保障条約」があるからアメリカの軍隊と
行動をともにするのが仕方ないと思っていました。
先生が講演のなかで、「外務省が訳した条文は不明確」との話がありました。
この条約が何を目的として締結されたかを、自分の目で確認するが大切です。
以下は、「東北アジア平和共同体」形成に日本が必要なこと（先生の意見）です。
◎日本のこれまでの朝鮮政策の直視、反省、転換
◎憲法９条を守り、非戦、非武装、非暴力を貫くこと
◎日米の関係を軍事的同盟から平和的友好関係に転換すること
◆2006．９不戦大学 「教育基本法のほんとうの心は」
・丸木政臣先生（教育評論家、元和光学園園長）
・・・２００６年９月１７日（日） 会場の写真
【参加会員の所感】
講師との質疑だけではなく、参加者した皆さんの対話が進みました。
参加した人々が互いに学び会うというスタイルがここにありました。
講師の話から、今の、教育基本法の内容について一人ひとりが理解する
必要があると感じました。
第３条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
第10条 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
◆2006．7.9 「７．７記念講演] ・・・当会が共催する講演会です
・講師：孔鉉佑 様 中国大使館 公使
・・・２００６年７月９日（日） 中国大使館にて
関東日中平和友好会が主催する記念講演会に、
不戦兵士市民の会から24名が参加しました。、
中国大使館公使参事官の孔鉉佑さんの講演があり、
その後、映画鑑賞となりました。
講師のお話から、平和を維持する上で、以下の事項が大切と感じました。
・近隣諸国とのパートナーシップを地道に形成する
・そのためには、現場で生じていることをきちんと把握する
・その成果として、関係する人々の「連帯感」がある
・
◆2006．6不戦大学 「いま何故、憲法改正国民投票法案か」
・浦田一郎先生（一橋大学教授）
・・・２００６年６月２４日（土）
◆2006.3不戦大学「小泉靖国参拝問題」
・澤藤統一郎先生（弁護士）
・・・２００６年３月５日（日） 会場の写真
日本国憲法第20条3項
「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」
これに反して小泉総理大臣が「靖国公式参拝」を実行しました。政治権力は宗教を利用して支配力を高めたがり、宗教は政治権力と結びついて布教を広げたがるものです。
総理大臣が参拝した靖国は、敵と味方を峻別して天皇への忠死者のみを顕彰する宗教法人です。政治権力がこの様な宗教団体と結びついた結果がどのような事態となるかについては、かつての戦争を体験した人々には明らかなことです。
靖国の存在が国民精神を戦争に駆り立てる役割を果たしたことから、国家が同様な過ちを犯さないようにするために「日本国憲法第20条3項」のルールがあるのです。自民党の憲法改定の草案では、この部分を変えて「公式参拝」を可能にしようとするものです。
この様な話を聞いて、天皇の宗教的な権威が利用され、戦争への道を突き進んだというかつての過ちをくり返さないためにも、政教分離の規則を守る必要があると感じました。
◆2005.11不戦大学：「横浜事件の概要と本件再審の現代的意義」
・環 直弥先生（弁護士、元検察官、元裁判官）
・・・2005年11月12日（土） 会場の写真
自白を強要する拷問の状況はあまりにも惨く、そのようなことがなぜ許されたのか、またこのような状況を再現してはならないと強く感じました。講師は、現政府が目指す共謀罪には絶対に反対の立場とのことでした。
「ここ数年の日本国内の動向が、昭和１６年に国家総動員法が成立した当時に非常に似ている」という点が印象に残りました。
◆2005.5不戦大学：戦後60年「日本国憲法」を考える
・長谷川正安先生（憲法学者）・・・2005年 ５月 ２８日 （土）
憲法は「国家の基本法」であり、行きすぎる国家権力を規制するためにある。それゆえ、憲法問題を考えるときに、日本がどのような国家であるべきかを考えることが大切なことなのだという話をいただきました。
60年前の終戦当時、誰しもが二度と戦争はしたくないと思ったわけです。今、何故、軍事力や海外派兵への道を開かねばならないのでしょうか。